新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
高齢世帯の火災対策として、福祉部と一緒に民間事業者との協働を進められたい。 感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。 救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。 救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により救急受入れ先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。
高齢世帯の火災対策として、福祉部と一緒に民間事業者との協働を進められたい。 感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。 救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。 救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により救急受入れ先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。
高齢世帯の火災対策として、福祉部と一緒に民間事業者との協働を進められたい。感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。 救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。
消防局、火災件数、出火率の低さは政令市でも誇るべきものですが、高齢世帯対策として今後も福祉部や民間事業者との協働を進めていただきたいと思います。 仮眠室の個室化について、令和３年度末に34施設中32施設完了をし、残り２施設が今年度中完成予定です。新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。
単身の高齢世帯が増えていると思いますが、そういったことが減っている原因ではないでしょうか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 減っている詳細な分析はできていませんが、固定電話が必要なことも理由としてあるかもしれません。また、例えば御家族で見守りができる環境にあるとか、入院、施設入所のケースも考えられますし、民間でもう少しいいサービスが様々出ています。
◎村上英昭 保護管理援護課長 まず、ケースワーカー数なんですけれども、今年度、４月１日現在で、正職員111名、補助的な部分で再任用職員が３名、それと高齢世帯とかを担当していただく会計年度任用職員を20名雇用して対応しているところでございます。 ケースワーカー１人当たりの世帯数なんですけれども、今、１人当たり、約106世帯を担当しているような状況でございます。 以上でございます。
高齢化の進展によりまして、保護受給者として高齢世帯の増加傾向がずっと続いております。高齢世帯というのは、稼働年齢ではないことから自立がなかなか困難ということで、我々ケースワーカーは何とか自立支援をするんですけども、生活困窮から脱することがなかなか難しいということで、高齢世帯が増えるということは扶助費の増加につながるものと捉えられると思います。
６，単身高齢世帯への住宅用火災警報器の設置については，福祉局と連携し100％を目指すこと。また電池交換などの維持管理についても連携して周知徹底を図ること。 以上です。
増加の理由ですけれども、高齢世帯が111世帯増加しています。これはここ何年か傾向として出ていました。それに加えまして、コロナ禍による世帯収入の減を主な生活保護開始理由とする、その他世帯も98世帯増加しております。
これは平均値なので上下ございますけども，おっしゃるように高齢世帯とか施設に長期入院されている方というのは，やっぱり訪問の頻度が少なくなったりとか支援する制度というのも若干限られてきますので，そういった意味で世帯数は多くなる一方で，母子世帯のようにいろんな子供さんをお持ちで，就労あるいは勉学上の支援が必要になるということになると訪問の回数も増えてきますので，そういった御紹介する支援制度も多い中で，１人当
また、交通網の利便性も低く、免許を返納した高齢世帯が多くいるため、避難するのに移動負担が大きい地域でもあります。 そこで、まずは今後の避難所の在り方についてお尋ねします。 １点目、まず、災害の種別に応じて地域ごとに避難人口数を予測し、そのデータに基づいて住民が近隣避難所への避難が可能となるよう、避難所開設基準の見直しを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、交通網の利便性も低く、免許を返納した高齢世帯が多くいるため、避難するのに移動負担が大きい地域でもあります。 そこで、まずは今後の避難所の在り方についてお尋ねします。 １点目、まず、災害の種別に応じて地域ごとに避難人口数を予測し、そのデータに基づいて住民が近隣避難所への避難が可能となるよう、避難所開設基準の見直しを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
９．住宅用火災警報器の設置及び維持管理の周知徹底について，特に単身高齢世帯には消防局と福祉局が連携し普及推進に努めること。 以上です。
特に、高齢世帯など、コロナ禍で不安を抱える世帯につきましては、緊急対応等が必要な場合を除き、電話により、例えば健康状態等、そういったものを丁寧に聞き取り、相手の状況に応じて対応してきたところでございます。 宣言が解除された以降は、マスクの着用等の配慮をしながら、家庭訪問を再開しておるところでありまして、高齢世帯も含め、これまでどおりの必要な支援を行っているところでございます。
また、一部の自治会におきましては、高齢世帯については役員を免除する、あるいは町内会の合併や組、班の集約により役員の数を減らす、また、行事の数を見直して役員の負担を軽減するなどの独自の取組を行っており、このような自治会独自の取組を事例集としてまとめ、全自治会に配付したところでございます。 いずれにいたしましても、役員の負担を軽減する取組は自治会活動の担い手確保には大変重要なことでございます。
ホームページで各地の除雪ボランティア活動を検索してみると、豪雪地を有する隣県山形県では、やまがた除雪志隊と銘打って、自分で家周り等の除雪ができない高齢世帯等への除雪に協力いただける除雪ボランティアの隊員を募集しておりました。
ここで、伺いますが、本市の資格証明書世帯のうち、高齢世帯は何世帯あるのかを伺います。 ◎西村 保険医療部長 資格証明書世帯のうち、高齢者世帯は何世帯かとのお尋ねでございます。 令和元年８月１日時点では、資格証明書交付世帯が6,029世帯となっております。そのうち、65歳以上の方がいらっしゃる世帯は、441世帯となっております。
現在、市営住宅においては、入居者約5万2000世帯のうち、65歳以上の高齢夫婦及び単身者は合わせて約2万6000世帯と、高齢世帯が全体の約半数を占めます。本市全体の率が25.6％であることからも、市営住宅入居者の高齢世帯率の高さがお分かりになると思います。
さらに，高齢世帯が多いなど活動が難しい町内会に対しましては，連合町内会の自主防災組織等で避難体制づくりを連合町内会に働きかけていきたいと考えております。 また，災害時の避難に支援を必要とする方への対応についてはどうすればいいかにつきましても，自主防災組織や民生委員，関係団体などと協力し，具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
地域における見守り活動は、高齢世帯、とりわけ単身高齢世帯の増加が続いている現状におきましては、ますます重要になると認識するところでございます。福祉のまち推進センターなどの地域の方々や協定を締結した宅配業者等の民間事業者による見守り事業など、引き続き、さまざまな方の協力を得ながら重層的な見守り体制の充実に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 私からは、以上でございます。
後期高齢者世帯の所得の約８割は公的年金などで、年間約196万円にすぎず、高齢世帯の７割は年金だけが暮らしの糧で、貯蓄なし世帯は全体の15％になっております。